【児童発達支援・放課後等デイサービス・指定申請】

今回は児童発達支援や放課後等デイサービスのお話をしたいと思います。
児童発達支援や放課後等デイサービスは主に障害のある子や医師に療育が必要とされた子が通う児童福祉施設です。
児童発達支援と放課後等デイサービスの違いは、対応している年齢と年齢に応じた支援内容です。
児童発達支援は小学校入学前の未就学児、放課後等デイサービスは18歳までの就学児が対象となっています。
社会貢献度はとても高く、児童は早期に障害特性に合った支援を受ける事で、例として社会性を学んだり穏やかな子に育つ等様々な面でかなりの恩恵を受けます。
現在、昔に比べ医学の進歩により障害のある方がかなり増加傾向にあります。
昔は周知されていなかったため、変わった人という感じで理解されなかった症状が今は精神障害や発達障害として診断されるようになったからです。
ただ、そういった方々も適正な支援を受け、自分の特性を知る事で自分なりに注意点を学び自立して生活できるようになる例も多々あります。
そしてそういう方々への支援の効果について調べたところ、早期療育のほうが将来への効果や恩恵は大きいという研究データがあるようです。
個人的に思うのは、特性に合った生き方を学んでいくだけでなく、一つの問題からコミュニティでの問題行動や孤立、精神を病むなど二次や三次障害を未然に防げるのも大きいかと思います。
ここまで児童発達支援や放課後等デイサービスとは何か？支援を受けるメリットなどをお話してきました。
しかし、昔より周知されているにもかかわらず、今でも脳の特性を受け入れられない親や本人の意思で、成長に合った適切な支援を受けず、対策もなく普通学級で過ごして非常に辛い経験をする、特別学級にも行かせない、行かないなどのケースも実在します。
本人も辛い経験をするし、それにより自己肯定感が下がったり二次障害や三次障害に繋がってしまうこともあると思います。
未然に防げたのに…というケースも多いはずです。
そうならないように、また親や本人も脳の特性を知り、対策もできるようになり自立に繋がるという意味で幼少期からの早期療育は受けたほうがいいし、受けることは恥ずかしいことではないと思っております。
迷っている方は医師や市の相談窓口で相談して、利用してみるといいかもしれません。

ここからは、事業所を新たに開所する場合について短くお話をしたいと思います。
社会貢献度が大きい児童発達支援や放課後等デイサービスなどの事業所を開所するにも、県から指定を受けなければなりません。
指定申請は難易度も高く、開所できる場所、施設基準、人員基準、加算など要件も様々です。
我々行政書士は指定申請書の作成をする事ができます。
開所を考えている方や興味のある方はぜひ相談してほしいと思っております。
私も社会貢献の一端を担えればと思っております！